月: 2021年5月

A.時間が経過したからといって相続の権利がなくなるわけではありません。しかし、２０２４年を目処に不動産登記法が改正され、相続で不動産を取得したことを知ってから３年以内に登記しないと１０万円以下の過料という罰則が科されるこ […]

A.相続に関する相談料は初回無料です。遺言書、遺産分割協議書、不動産の相続登記、預金や有価証券の解約、遺産分割調停・審判、遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求、相続放棄などが対象です。２回目以降は、１時間以内５，５００円です […]

A.相続人間で争いがなく、遺産分割協議書を作成して、登記手続をするだけの場合は、司法書士が対応します。争いがないので、司法書士の費用は低額ですみます（登録免許税は高額になることも）。相続人間で争いがある場合は、弁護士が対 […]

A.相続人が配偶者（親権者）と未成年の子供のように、話し合いをする立場が重なってしまうような場合があります。このような時、子供に、家庭裁判所が「特別代理人」を選任して、配偶者と、この特別代理人との間で協議書をさくせいする […]

A.母親と成年後見人である息子の立場が対立してしまう（利益相反）ので、家庭裁判所で、母親について「特別代理人」を選任してもらい、その人との間で協議書を作成します。特別代理人には親戚の方などがなることができますが、その方の […]

予め遺産分割協議書の内容を了解している場合は、それでけっこうです。 まだ内容を知らされていない場合や、話し合いもしていない段階で、呼ばれることもあります。 そのような場合は、実印や印鑑証明書を持参しない方が賢明です。 一 […]

認知症等により財産を管理する能力が失われている方は、ご本人のみでは、遺産分割協議をすることができません。 成年後見人（保佐人・補助人）を裁判所で選任して、その人との間で遺産分割協議をすることが必要です。 成年後見人が相続 […]

住民票等を調査して住所を調査します（遺産に不動産がなくても弁護士が調査をすることが可能です）。 住所がわかれば、司法書士・弁護士が手紙を出して連絡をとってみます。 行方不明の人がいる場合は、裁判所に「不在者財産管理人」を […]

当事務所では、不動産の相続登記をしないまま年数が経ってしまい、相続人の数が２０名になっているような案件にも対応しています。 司法書士が戸籍を集めて相続人を確認します。その後は弁護士が相続人の手紙を出して意向を確認します。 […]

相続人間で話し合いをして、意見がまとまれば、遺産分割協議書を作成します。話し合いをしても話がまとまらない場合や、 話し合いができない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てします。 この遺産分割調停で話し合いをして、全 […]