よくある質問

A.最初に「着手金」２２万円をいただき（５名様まで定額）、事件終了時に、得られた財産の額に応じて、「報酬」を頂きます。得られた財産の額が３００万円の場合約５３万円、１０００万円の場合約１３０万円、３０００万円の場合約３５ […]

A.相続人全員が、同じ意見で争いがない場合と、相続人の間で意見が分かれていて、争いがある場合とで、異なります。争いがない場合は、遺産分割協議書を作成し、不動産の名義を変更したり、預金や有価証券を解約して現金で分配します。 […]

A.調停が不成立（話し合いがまとまらない）になった場合、裁判官が分け方を決定する「審判」という手続に移行します。従って、一人だけ賛成しないで調停がまとまらない場合でも、最終的には分け方が決まることになります。但し、裁判官 […]

A.調停は話し合いをする場なので、全員が同意しないと何も決まりません。このため、弁護士がいなくても、自分の考えで納得するまで話し合うことが可能です。弁護士を依頼した場合は、調停の席上に弁護士が同席し、依頼者の法律的な権利 […]

話し合いをして、全員の意見が一致すれば遺産分割協議書を作成します。直接話し合っても意見がまとまらない場合は、家庭裁判所で話し合いをする手続（遺産分割調停）を利用しましょう。調停の申立をすると裁判所が第１回目の期日を決めて […]

相続の問題で悩みを抱えてストレスに感じている方が多くいらっしゃいます。身内のことなので争いにしたくない気持ちや、相手がどのような反応を示すか分からず不安な場合、過去の経緯や相手の配偶者の存在などで、冷静な話し合いが難しい […]

A.必ずしも弁護士に依頼して頂く必要はありません。法務局のホームページで手続の方法が詳しく解説されています。弁護士に依頼して頂くと、自筆証書遺言作成時に、形式と内容が有効になるようアドバイスできます。予約をとって、一緒に […]

A.自筆の遺言書を法務局で保管する（預かる）制度が始まりました。所定の様式に従った自筆遺言証書を、法務局へ持参して、法務局で保管してもらう制度です。法務局で保管するので紛失の心配はありません。また、公正証書と同じように、 […]

A.時間が経過したからといって相続の権利がなくなるわけではありません。しかし、２０２４年を目処に不動産登記法が改正され、相続で不動産を取得したことを知ってから３年以内に登記しないと１０万円以下の過料という罰則が科されるこ […]

A.相続に関する相談料は初回無料です。遺言書、遺産分割協議書、不動産の相続登記、預金や有価証券の解約、遺産分割調停・審判、遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求、相続放棄などが対象です。２回目以降は、１時間以内５，５００円です […]