遺留分とは

遺留分は、法律で最低限保障されている相続の権利のことです。遺留分の権利を有する人が遺言書で遺留分を侵害されているときは、法律で最低限認められているものを請求することが可能です。

遺留分が問題になるケース

  • 亡くなる前に特定の相続人が贈与を受けている
  • すでに生前贈与されており、死亡時に財産がない
  • 特定の相続人にだけ財産が渡っていたなど

遺留分の行使だけですむ問題ではなく、その後のことを考えた対応が必要になってきます。遺留分を請求するときは、侵害されていることを知った1年以内に請求する必要があります。

弁護士ができること

侵害されていることを知った1年以内に請求する必要があります。そこで、まずは請求するケースと請求されたケースの2つのパターンをみていきます。

  • 1請求するケース

    内容証明を出し話し合いを行った後、弁護士が調停、訴訟の手続きをします。

  • 2請求されたケース

    弁護士が請求をしてきた人と交渉し、調停の対応をします。

遺留分は特殊で、減殺請求できる財産など、法律的な判断が重要になります。税金・訴訟・登記に関する知識が必要になるため、法律の専門家に任せたほうが良いと言えるでしょう。

当事務所に依頼するメリット

遺言書で登記をするため、揉め事になった場合でも、スムーズに対応していけるように しています。

事務所の特徴

事務所の特徴

地域柄、とにかく揉めたくない、弁護士を好まない傾向があるように思います。またこの辺りは、農地が多いこと、中小企業が多いことなどが特徴的です。
農地の相続は税金が特殊であることなどから、農地にまつわる相談や生前の相続税対策などの相談を受けることが多くあります。
一方で、中小企業が多い場所でもあります。オーナー社長であれば、事業継承を特に意識して取り組んでほしいと思っています。代替わりの時期を迎える企業では、事業承継が上手くいっていないケースも見受けられます。後継者のことを考えた相続対策が、絶対に必要です。相談は決して裁判ではありません。特に相続問題は身内との争いになるため、誰に相談をすればいいのかの判断が難しく、心理的な負担を抱えてしまいがちです。窓口を弁護士にして相手との交渉を任せることで、感情的な判断ではなく、法律に基づいた解決を目指すことが可能になります。自分たちで悩まず、少しでも気になることなどがあれば、まずは相談へ来てください。司法書士と弁護士が、ワンストップサービスでお客さまの悩みをスムーズに解決へ導きます。