登記は国の制度です。登記をすることで、その不動産の所有者が誰であるかを、明らかにすることができます。登記は、売買に限らず、相続、贈与などで名義が変わる際に、自分が所有者だという権利を主張するために行ないます。逆に、登記をしていなければ、正しい権利者であったとしても、それを主張することができなくなってしまいます。
相続が未解決のまま年月が経ち、代が2代、3代となってきたときや、相続人が何十人と増えて所有権利を持つ人が複数になったときに、一体誰に所有権があるのかが分からなくなる場合があります。登記は、自分の権利を守るためにも必要な行為です。
例えば、建物が古くなったので取り壊したい、売却したいと思ったときに、登記をしてなければ売却を簡単にすることができません。現在の所有者は誰なのかを、登記することではっきりさせる必要があります。特に会社の経営者などは、会社の負債の担保に個人の不動産が抵当に入っている場合など、金融機関の担保として個人の資産が提供されているときには、しっかりと所有者を決めておかなければいけません。名義人がきちんと決まっていなければ、次の事業の借り入れの際に担保に入れることができない、などの問題が起きてしまいます。