よくある質問

  • Q.争いがある場合の弁護士費用は、いくらかかりますか?

    A.最初に「着手金」22万円をいただき(5名様まで定額)、事件終了時に、得られた財産の額に応じて、「報酬」を頂きます。得られた財産の額が300万円の場合約53万円、1000万円の場合約130万円、3000万円の場合約35 […]

    2021.06.07

  • Q.相続の手続を依頼すると費用はどのくらいかかりますか?

    A.相続人全員が、同じ意見で争いがない場合と、相続人の間で意見が分かれていて、争いがある場合とで、異なります。争いがない場合は、遺産分割協議書を作成し、不動産の名義を変更したり、預金や有価証券を解約して現金で分配します。 […]

    2021.06.07

  • Q.調停で話がまとまらないと、どうなりますか?

    A.調停が不成立(話し合いがまとまらない)になった場合、裁判官が分け方を決定する「審判」という手続に移行します。従って、一人だけ賛成しないで調停がまとまらない場合でも、最終的には分け方が決まることになります。但し、裁判官 […]

    2021.06.07

  • Q.調停の時、弁護士を依頼した方がよいでしょうか。

    A.調停は話し合いをする場なので、全員が同意しないと何も決まりません。このため、弁護士がいなくても、自分の考えで納得するまで話し合うことが可能です。弁護士を依頼した場合は、調停の席上に弁護士が同席し、依頼者の法律的な権利 […]

    2021.06.07

  • 遺産分割調停について

    話し合いをして、全員の意見が一致すれば遺産分割協議書を作成します。直接話し合っても意見がまとまらない場合は、家庭裁判所で話し合いをする手続(遺産分割調停)を利用しましょう。調停の申立をすると裁判所が第1回目の期日を決めて […]

    2021.06.02

  • 案ずるより産むが易し

    相続の問題で悩みを抱えてストレスに感じている方が多くいらっしゃいます。身内のことなので争いにしたくない気持ちや、相手がどのような反応を示すか分からず不安な場合、過去の経緯や相手の配偶者の存在などで、冷静な話し合いが難しい […]

    2021.06.02

  • Q.自筆証書遺言保管制度を利用するときに、弁護士を依頼した方がよいですか。

    A.必ずしも弁護士に依頼して頂く必要はありません。法務局のホームページで手続の方法が詳しく解説されています。弁護士に依頼して頂くと、自筆証書遺言作成時に、形式と内容が有効になるようアドバイスできます。予約をとって、一緒に […]

    2021.06.02

  • Q.遺言を法務局で預かる制度は、どのようなものですか。

    A.自筆の遺言書を法務局で保管する(預かる)制度が始まりました。所定の様式に従った自筆遺言証書を、法務局へ持参して、法務局で保管してもらう制度です。法務局で保管するので紛失の心配はありません。また、公正証書と同じように、 […]

    2021.06.02

  • Q.相続の手続はいつまでにしなければいけませんか。

    A.時間が経過したからといって相続の権利がなくなるわけではありません。しかし、2024年を目処に不動産登記法が改正され、相続で不動産を取得したことを知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料という罰則が科されるこ […]

    2021.05.25

  • Q.相続に関する相談料は、いくらですか。

    A.相続に関する相談料は初回無料です。遺言書、遺産分割協議書、不動産の相続登記、預金や有価証券の解約、遺産分割調停・審判、遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求、相続放棄などが対象です。2回目以降は、1時間以内5,500円です […]

    2021.05.25